一般住宅で太陽光発電された電気を売電する仕組み

産業用と住宅用とでは買い取り制度が異なりますが、ここでは住宅用の買い取り制度についての解説をします。

≫ 産業用の買い取り制度についてはこちら

一般住宅に設置された太陽光発電で作られた電気の余りを電力会社の方で買い取る制度を「余剰電力の買取制度」と言います。

一般家庭の売電に至るまでの流れとしては、まず、電力会社と売電契約(系統連系契約)を結ぶ事から始まります。

電力会社と売電契約を結ぶと、元々設置してある買電メーターの横に、余剰電力メーターというものが設置される事になります。

余剰電力メーターは、太陽光発電された電気を使いきらずに余らせる事で、その数値が増えていきます。

逆に、太陽光発電で作られた電気よりも多くの電気が必要な場合は、従来と同じように買電メーターの数値が増えていきます。

そして、電気代の締め日に余剰電力量から買電量を差し引いて、余剰電力量の方が多ければ電力会社がその分を買い取り、買電量が多ければその分を契約者が支払って決済をする事になります。

自宅や会社などで使い、余った電気は電力会社に買いとってもらうと言うものです。

【関連リンク】
太陽光発電の余剰電力買取制度の詳細 - 中国電力(外部サイト)

売電価格の推移

売電価格(電力会社の買い取り価格)は年々減少する傾向にあります。

2010年の4月時点では1kWhあたり48円で売れる契約になっていたのが、2011年4月では約13%減の42円になっているのです。

【売電価格】
※太陽電池モジュールが10kW未満で、他の発電設備を併設していない住宅の場合

2010年4月 1kWh=48円
2011年4月 1kWh=42円
2012年7月以降 1kWh=3?円になりそう

1kWhあたり42円というのは2012年の6月までは継続される予定ですが、その後は徐々に売電価格は下がっていく事になるでしょう。

というのも、現在の売電価格は、太陽光発電システムの導入量を拡大する為に買電価格よりも高く設定されていて、足が出ている売電の費用を電気利用者の全ての方が負担している形になっているからです。

ですが、いつまでも電気利用者に売電代を負担させるわけにもいきませんので、導入率が上がっていけばそれに合わせて価格が拮抗してくるのは当然なのです。

2012年6月時点での中国電力の売電価格と買電価格を例として挙げますと、売電価格が42円に対して、一般的な家庭の契約で電気を使った場合の買電価格は、基本料金や消費税込みで約26円となっています。

【電気料金の例】
※一般的な家庭の2012年5月分の電気料金の請求書から算出

家族構成 父、母、世帯主、妻、子供、子供の計6人
契約種別 従量電灯A
使用料 539kWh
請求予定額 14,083円
1kWhあたりの単価 14083÷539=26.12…

これだと、電力会社が自社で電気を売っている値段よりも高いお金を払って一般家庭から電気を買っている事になります。

もちろんそんな事をこれから先も継続していけば、問題にならないはずがありません。

ですから、徐々に売電価格が下がるのは仕方の無い事なのです。

ただ、ここで注目すべき事は、売電価格は年々下落したとしても、その時に契約した売電価格は10年間保証されると言う事です。

つまり、今まだ売電価格が高いと呼べるうちに電力会社と売電契約を結んでおいた方が、この先の売電面では有利になると言う事です。

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