売電収入と税金について

※このページには税務に関する記述がありますが、記事の作成者は税務に関する資格を持ってもいませんし、税務に関する職についているわけでもありません。正しい情報につきましては、税理士の方や税務署の方におたずね下さい。

太陽光発電システムで作られた電気を電力会社に買い取ってもらう事で得られる売電収入ですが、この収入は雑所得となりますので、国に所得税を納める必要があります。

所得税の金額は所得額に比例しますが、売電収入がそのまま所得となるわけではありません。

所得となるものは、収入から収入を得る為に掛かった経費を差し引いたものになりますので、太陽光発電システムの場合は導入費用が経費の一部として扱われる事になります。

仮に、太陽光発電システムの導入費が192.5万円で、売電収入が年間で11.76万円だったとしましょう。

【仮の導入費の内訳】

3.5kW
(太陽電池の発電能力)
× 550,000円
(1kWあたりの導入費)
1,925,000円

【仮の売電収入の内訳】

3,500kWh
(年間平均発電量)
× 80%
(売電割合)
× 42円
(売電単価)
117,600円

売電収入の11.76万円を得るためにかかった経費というのは、太陽光発電システムの導入費である192.5万円ですが、192.5万円を初年度に一気に経費として計上する必要はありません。

減価償却(げんかしょうきゃく)と言う方法を使って、太陽光発電システムの耐用年数分に分割して、長期間にわたって経費として計上する事が出来ます。

2012年6月に山口県下関市の税務署に太陽光発電システムの耐用年数を確認をしたところ、17年という回答を得られましたので、192.5万円を17で割り、1年間あたりの導入費を約113,234円とします。

しかし、113,234円をこのまま経費として計上する事は出来ません。

なぜなら、太陽光発電システムで作られた電気は全て売電しているわけではなく、一部を自家消費しているからです。

今回の例では、自家消費分を発電量の20%としていますので、113,234円から20%を差し引くと、約90,587円となり、この金額が1年分の売電収入の経費として計上する事が出来ます。

そうすると、1年間の売電収入が117,600円だったので、これから経費の90,587円を引いた27,013円が所得として扱われる事になります。

そして、この所得額から千円未満の端数金額を切り捨てた後の27,000円に所得税がかかってくると言う訳です。

27,000円であれば5%の税率なので、1,350円が所得税と言う事になります。

但し、例外的に所得税を納めなくても良い場合がありますので、詳細につきましてはお近くの税務署にお問い合わせください。

【関連リンク】
所得税 - 国税庁(外部サイト)
国税局・税務署検索 - 国税庁(外部サイト)

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